2025.9.29　ホームページを更新しました。

社会福祉法人 長生会（福岡県小郡市）が小郡市から委託を受け運営する地域包括支援センターのご案内です。

小郡市西地区地域包括支援センターは、福岡県小郡市三沢883-1にあり、担当地区のぞみが丘、東野、大原小学校区です。小郡市西地区地域包括支援センターは福岡県小郡市のぞみが丘、東野、大原小学校区の高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を続けていくために様々な相談援助を行っています。小郡市西地区地域包括支援センターは要支援と認定された方のケアプラン作成業務も行っています。

平成4年9月1日より、老人保健施設しらさぎ苑内に小郡市より委託を受け、事業を運営しておりました、小郡市在宅介護支援センターが令和2年3月31日をもちまして廃止となり、新たに小郡市西地区地域包括支援センターが令和2年4月1日より開設致しました。

従来在宅介護支援センターで実施しておりました、在宅介護支援業務につきましては、新たに開設致しました地域包括支援センターが業務を包含することとなっております。

今後も地域にお住いの高齢者の皆様が安心して在宅生活を継続することができるように、支援してまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

元々小郡市内には市役所内に地域包括支援センターがございました。令和2年4月1日より、地域包括支援センターを3箇所に委託することとなり、その内1箇所を当法人が受託し事業を行うこととなりました。

当事業所が担当する地域は小郡市内の西の方面ですので、「小郡市西地区地域包括支援センター」という名称となっております。具体的な担当地域は次のとおりです。

のぞみが丘小・東野小・大原小

三沢（刈又）・美鈴が丘・希みが丘・あすみ・大原・中学前・東野・大保原（西鉄より西）・西島・駅前（甘鉄より北）・中央1・中央2・緑・大板井1・大板井2・大保・大保原（西鉄より東）

社会福祉法人 長生会（福岡県小郡市）の在宅サービス 小郡市西地区地域包括支援センターサービスのご案内です。

地域包括支援センターの業務は大きく分けて4つです。

①包括的支援業務

地域にお住いの高齢者の皆様の総合的な相談窓口等の業務を行います

②在宅介護支援業務

小郡市が実施しています各種保険福祉サービス調査、サービスを利用する為の手続きのお手伝い等を行います

③公益的取組

当法人独自に地域の方と高齢者の生きがいに繋がるような各種イベントの企画、健康増進への取組、

ライフレスキュー事業等による生活困窮者支援を行います。

④介護予防支援業務

地域にお住いの方が介護予防サービスを受ける際に計画の作成やサービス提供事業所との連絡調整を行います

なんらかの支援が必要な方に対し、各種サービスの提供を計画させて頂きますが、保健福祉サービス等だけでは充分な支援が困難なケースも多くあります。そのような場合に地域の様々な組織や団体の方にもご協力頂き地域の中で包括的に支援できる体制の構築を目指し様々な取り組みを行います。また、各居宅介護支援事業所において、困難事例等をかかえて悩む介護支援専門員を支援する業務を行います。

地域ケア会議とは、地域の実情にそって、より良い地域包括ケア実現のために課題を的確に把握し、解決していく手段を導き出すための会議です。具体的には、地域包括支援センターにおいて多職種が話し合い、個々の利用者のケアプランをチェック、検討するという目的で開催されるものです。

会議に参加するメンバーとしては、自治体職員、包括職員、ケアマネジャー、介護事業者、民生委員、医師、薬剤師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、リハビリ職、社会福祉士など多くの職種が参加します。必要に応じて、地域住民の代表として民生員、自治会の役員なども参加します。

超高齢社会にある日本において、認知症高齢者の増加や世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくことが予測されています。そのため、介護や医療を受ける人の割合が増加していくことが考えられている一方で、現状では、訪問診療を提供している医療機関の数も十分とは言えず、また、連携も十分には取れていません。

このような背景を踏まえて、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を一体的に提供することができるように、都道府県あるいは保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する事業です。

平成27年度の国の介護保険制度改正によって、介護予防給付の一部である介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、市が地域の実情に応じた取組を行うことができる「介護予防・日常生活支援総合事業」へと移行されることとなり、ボランティアなど地域の多様な主体を活用しながら、高齢者を支援していくこととなりました。その為、地域における高齢者の生活支援・介護予防の体制整備を推進していくための調整役として、生活支援コーディネーターを配置し、様々な調整や活動を行う事業を行います。

具体的な取り組みとしては次のとおりです。

（1）地域の高齢者のニーズや、地域に不足している介護予防や生活支援のサービスの把握

（2）サービスの開発に向け、地域の関係団体等への働きかけ

（3）地域の関係団体間の情報共有や連携体制の整備

（4）サービスの担い手の発掘や要請、地域のニーズと不足するサービスのマッチング

認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続するためには、医療、介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の人への効果的な支援を行うことが重要です。

その為に医療機関や介護サービス事業所、地域の支援機関等、様々な機関をつなぐコーディネート役として認知症地域支援推進員を配置し各種取り組みを行う事業です。

具体的な取り組みは次のとおりです。

（1）各種サービスの連携支援

• 認知症の方が適切な医療、サービスを受けることができように、各機関のつなぎや連絡調整を行う。
• 地域において認知症の方の支援を行う関係者に集まって頂いての支援事例の検討等を行う連絡会を開催。
• 地元医師会や認知症サポート医等とのネットワークの形成

（2）地域の認知症地域支援体制の構築

• 認知症の方と家族を支える地域の人材やサービス拠点についての情報収集（資源マップ）
• 若年性認知症の方の状況に応じた適切な支援の検討
• 在宅介護サービス従事者に対する認知症研修の実施
• 多職種参加の認知症の方の支援のための研修、事例検討開催

「一人暮らしで食事を作るのが難しくなったから弁当をお願いしたい」

「デイサービスに行きたいけど、どうしたら行けるの？」

「草取りや剪定をお願いしたいけど、どこに相談したらいいの？」

「おむつの支給があるって聞いたけど、どうしたらいいの？」

といった日常生活に関する相談に対し、利用者様宅に訪問し適切な小郡市の保健福祉サービスの紹介を行います。

また体がご不自由で市役所に行く事が難しい方に関しては申請を代行する事ができます。

• 介護用品給付サービス（おむつ給付）
• 食の自立支援サービス（配食サービス）
• 徘徊高齢者位置情報検索サービス

上記の3つのサービス利用が適切であるかを市の委託を受け調査いたします。

調査は30分～1時間程度ご自宅に訪問させていただき、生活状況や身体状況の聞き取りを行います。

地域の民生委員と連携を図り見守り高齢者支援台帳の整備を行っております。

対象者は70歳以上の一人暮らしの方や75歳以上の高齢者世帯です。必要に応じて各世帯を訪問し聞き取り調査を行っています。

公益的な取り組みとは、在宅で生活されている高齢者等の皆様が安心して生活を送ることができるように当法人が独自に取り組みを行う事業です。

在宅で生活されている高齢者の方や認知症を発症された方は地域から孤立してしまう傾向にあります。

そのような方々が少しでも生きがいを持って毎日を楽しく生活して頂くために、各種イベント、交流の場等の提供を行います。

健康増進に関するセミナーの開催や運動の機会の提供により健康増進を支援します。特に定年後等は急激に活動量が減少し、筋力の低下等をまねく方も多いため、当法人が公益事業として運営しているフィットネスジムも活用し、様々な取り組みを行います。

在宅で生活されている方でいざ支援が必要になった場合においても、どこにどのようなサービスがあり、誰に相談していいか分からないという方が多くいらっしゃいます。そこで、法人内外の各事業所とも連携し、事業所の見学会や説明会等を開催することで、様々な知識を身に付けて頂いておくことで、いざ必要になった場合に抵抗なく、円滑にサービス提供に繋がるように支援します。

各種介護保険サービス、保健福祉サービスでは対応が困難な制度のはざまで困っている方に対し、迅速に支援が提供できるように、生活困窮者相談支援を行う事業を行います。

ニセ電話詐欺被害を防止する為の広報活動等

（1）要支援者へのケアプラン作成業務介護保険における予防給付の対象となる要支援者への介護予防サービス計画の作成及び関係機関との連絡調整。

（2）第1号介護予防支援事業業務総合事業において、居宅要支援被保険者及び事業対象者に対して、介護予防及び 日常生活支援を目的とした、訪問型サービス通所型サービスが包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助。